借金の整理は、債務整理専門 借金問題相談室（大阪市北区）

■財産を分配して整理する公的な制度

破産制度は、債務者が、借金を支払うことが
できない状態（支払不能）に なったときに、
債務者自身、または 債権者が、裁判所に申立て
を して、債務者の財産をまとめて一つの法人
（破産財団）とし、破産管財人を選任してその管理・処分を行ってもらい、財産を処分して債権者に分配する制度です。

この場合、申立の後、管財手続きに相当の期間を必要としており、申立のときと手続きが終了するときが当然違いますので、異時廃止と呼ばれております。

しかし、分配する目ぼしい財産が無ければ、申し立ての後、管財人の選任を省略し、破産手続き開始の決定と同時に終了を決定する場合があります。これを※同時廃止といいます。

管財事件として破産手続が進められるのが原則ですが、実際には同時廃止の場合の方が、ずっと多いのです。
※詳しくは、自己破産についてのＱ＆Ａを参照）

特に債務者自ら申立てを行う破産は、一般に、自己破産と呼ばれています。

破産者には、経済的再建のために、 負債の支払い責任を免除してもらう手続き（免責）が用意されています（※ただし、免責不許可事由がない場合。自己破産についてのＱ＆Ａ参照）。

■支払いができない状態の方

任意整理を経ても、負債総額が収入と
比べて大きすぎ、生活費がままならない場合や、
民事再生の条件をも越えている場合、
他に返済計画が立たない状況にある
方を支払不能状態と言えます。

一般には、月の収入の中の弁済資金で借金を割って３６回を超える場合、支払不能と判断できると考えられています。

■短期間で手続終了の場合も

「破産の手続きって、長いし…」
「服も家具も何もかも無くすんでしょ？」

このように思われ、必要以上に破産を大変に
思い込まれている方もいらっしゃるよう です。

確かに、制度としては、裁判所に申し立てをして破産管財人を選任され、破産者の財産を分配するのが原則ですが、個人の破産の場合、そうとは限りません。

破産手続申立の後、管財手続きに相当の期間を必要としており、申立のときと手続きが終了するときが当然違いますので、異時廃止と呼ばれております。

しかし、分配する目ぼしい財産が無ければ、申し立ての後、管財人の選任を省略し、破産手続き開始の決定と同時に終了を決定する場合があります。これを※同時廃止といいます。

管財事件として破産手続が進められるのが原則ですが、実際には同時廃止の場合の方が、ずっと多いのです。
※詳しくは、自己破産についてのＱ＆Ａを参照）

特に債務者自ら申立てを行う破産は、一般に、自己破産と呼ばれています。

生活必需品の財産は除外されますし、現金９９万円以下（※管財事件の場合。詳しくは、自己破産のＱ＆Ａを参照）であれば、残せます。

自己破産は、決して恐ろしいものではありません。 必要以上に恐れる事はないのです。