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■借金を勘弁してもらう公的な制度

借金を支払うことができない状態（支払不能）に
なったときに、裁判所に申立てを して、
生活必需品以外の財産を返済にあて、負債を免責して
もらう手続きです。

つまり、負債の支払いを今ある財産だけで行い、後の負債は勘弁してもらう制度です。

特に自分から申立てを行う破産は、一般に、自己破産と呼ばれています。

■支払いができない状態の方

任意整理を経ても、負債総額が収入と
比べて大きすぎ、生活費がままならない場合や、
民事再生の条件をも越えている場合、
他に返済計画が立たない状況にある
方を支払不能状態と言えます。

一般には、月の収入の中の弁済資金で借金を割って３６回を超える場合、支払不能と判断できると考えられています。

■短期間で手続終了の場合も

「破産の手続きって、長いし…」
「服も家具も何もかも無くすんでしょ？」

このように思われ、必要以上に破産を大変に
思い込まれている方もいらっしゃるよう です。しかし、個人破産の場合、そうとは限りません。生活必需品の財産は除外されますし、現金９９万円以下であれば、取り上げられることもありません。
さらに、破産手続きも、手続き開始と同時に終わり（同時廃止）、免責決定を受けるだけとなる方の方がずっと多いのです。

自己破産は、恐ろしいものではありません。 必要以上に恐れる事はないのです。