大阪 西天満 借金問題相談室 -過払い金返還は実績豊富な当借金問題相談室へ-

■利息制限法を超えた高金利による
払い過ぎ

消費者金融会社の金利（〜２９．２００%）で借り入れた
借金を利息制限法の金利(１５〜１８％（１０万円未満２０％）)で
引き直すと、借金が無くなった上に払い過ぎている状態に
陥っていることです。

払わなくて良い借金を払い過ぎている状態ですので、一般に、過払いと呼ばれています。

■利息制限法と出資法
〜グレーゾーン金利〜

過払い金が生まれる原因は、グレーゾーン金利と
呼ばれる高金利部分があるからです。
グレーゾーン金利とは、利息制限法(１８%または２０%)を超え、
出資法の上限以下（29.2％）となる金利
※平成12年6月1日前の契約の場合は、40.004％です。

消費者金融会社は、出資法に定める金利で貸し出しています。本来、金利については、原則として利息制限法により規制されていますが、出資法の最高金利は、利息制限法よりもずっと高いのです。

■グレーゾーン金利は不当な利得〜最高裁判例

利息制限法を越える金利は、本来、違法です。しかし、グレーゾーン金利には罰則がなく、しかも貸金業規制法に定める「みなし弁済」（契約者同士が自由に納得して契約し、支払うこと）があれば、出資法の金利でも有効という規定を盾に、金融業者は、支払いを主張していました。

最高裁判所は、利息制限法を超える金利は、元本返済に組み入れる、と多くの判決を下しています。
そして、２００６年１月、みなし弁済については、「事実上の強制がある場合も無効」と判断し、消費者金融については、「みなし弁済」の適用を否定しました。

この判決によって、グレーゾーン金利は、支払う義務がないものである ことが明らかにされました。

■過払い金の実体〜借り入れの例

５０万円を借り入れ、約６年間毎月１５,０００円返済している例
グレーゾーン金利は、判例に拠れば、借金の元本の返済に充てられます。
その計算方法で計算しますと…

このように、支払わなくても良い借金を支払っている場合が、大変多くあるのが現状です。

■「枠が空きました！」と
借り過ぎを助長する

なぜ、借り入れがそんなに膨らむのでしょうか？

当相談所でのご相談では、「融資枠が新たに広げられた」と、
金融業者からお聞きに なり、このように言われる度に
借りられ、負債が雪だるま式に増えてしまい、
月々の返済が最初の何倍にもなってしまった…とおっしゃる相談者が極めて多く、現在も相談者のほとんどが、このようにおっしゃっています。

このような言葉を聞けば、「大して必要はないけれど借りておこうか」と思うのも無理からぬことで、消費者心理への、巧妙なアプローチに、私共も驚く毎日です。

このように言って貸し出すのは、貸し込み競争といわれる実態があります。消費者金融も、ライバルよりも貸し出しを増やし、金利で儲けなければならないからです。

このような営業トークに惑わされず、冷静に考えることが必要です。

■支払いが終わっている方

「過払い金が発生していますよ。」
当相談室で、この事実をお伝えすると、
ほとんどの相談者の方が、
「えっ？！もう『払い終えた』んですけど？！」と、
「借金がまだ残っていると言われた」と勘違いされるほど、
この事実をすぐには理解出来ない方も、多くおられます。

しかし、グレーゾーン金利で支払い終えている場合、
利息制限法で計算すれば、当然、過払いが発生します。
払い終えたから…と考えられるのは当然です。ですが、本当は払い過ぎているのです。

■６〜８年以上、取引きが続いている方

かなり大雑把な基準ですが、 消費者金融での借り入れの場合、６年から８年以上、 取引が続いている方には、過払いが生じている例が出てきます。

借金を真面目に返して、金融会社からは、まだなお「残っているから払って」と言われている、という相談者の中には、計算後、過払いが発生していることをお伝えすると、ひどく驚かれる方が、本当に多くいらっしゃいます。

しかし、これも、グレーゾーン金利のせいです。
特に、本当にコツコツと真面目に支払われている方は、過払いの可能性が高くなるのです。
※ただし、途中で借り入れを繰り返しているなどの場合では、過払いは発生しないことが多いですが、それでも借金が減額する可能性があります。

■過払い金は、あなたのお金です。

過払い金は、必ず取り返しましょう。
借金ではありません。あなたのお金です。
請求する事で、借金がなくなったことも明らかになります。

■安易な妥結は禁物
〜「８割しか返せない」という言い訳〜

消費者金融は、過払い金を請求すると、「８割しか払えない」
「半分でどうか」「借金を ０円にするので良いだろう」などという
言い訳をする例が、頻発しています。

安易な妥結は、絶対禁物です。
そのためには、専門家による交渉が、最も効果的です。