借金の整理は、債務整理専門 借金問題相談室（大阪市北区）

１．息子さんの借金から始まった事例

Ａさんは、会社に勤務していますが、息子の甲氏が消費者金融から多額の借金をして、その返済に窮したので、Ａさんご自身が、その返済のために、消費者金融から借りるようになり、ついに１０社ほどから借り入れている状態に陥りました。 Ａさんは、生活が大変苦しい状況になりました。
そこで、Ａさんは、当相談室に借金返済について、何とかならないかとのご相談に来られました。 当相談室では、Ａさんの代理人として各社から取引履歴全ての提出を求めましたが、中々応じません。粘り強く、訴訟も辞さない覚悟をもって話し合い、全てを提出させ、利息制限法に則して計算しなおし、残債務を合法的に確定し、分割弁済の和解契約を締結いたしました。
Ａさんは、毎月頑張って返済されています。

２．真面目に支払って全社過払いになった事例

Ｂさんは、消費者金融５社と１０年以上（１０〜１２年）の貸借取引を続けていましたが、いくら返しても借金が残ってしまう状態でした。
そこで、「生活が苦しいので、何とかならないだろうか？」と、当事務所にご相談に来られました。 当当相談室は、Ｂさんの代理人として、５社全てに取引履歴全ての提出を求め、それを元に利息制限法に則して計算しなおしたところ、債務が残るどころか、過払い金が５社合わせて４００万円弱ほどあることが判明しました。 そこで、当事務所は、Ｂさんの代理人として、５社全てとその返還について話し合った結果、全額を支払わせることができました。

３．裁判にかけて返済させた事例

Ｃさんは、商売上の資金のため、１０年以上、１社の消費者金融と貸借取引を行い、完済していしまたが、最近の報道により、自分の場合も過払いがあるのではないか？と思い、当当相談室にご相談に来られました。
当相談室は、Ｃさんの代理人として、取引履歴全てを請求し、利息制限法に則して計算したところ、やはり過払いが数十万円生じている事が判明しました。そこで、当事務所は、相手方会社と話し合いをしようとしたところ、「過払い金の８０％の返還しか応じるつもりは無い。訴訟ができるものならやって下さい」との一方的な回答を受けたので、やむを得ず訴訟に踏み切りました。
相手方は、応訴活動もせず、期日の前日になって和解を申し入れてきましたが、当相談室は全く相手にしませんでした。 本当に訴訟になるという事態に相手方は、結局全額を返還する旨約束しましたので、最終的に和解契約で解決しました。

４．法定利息計算で債務の減額ができた事例

Ｄさんは、医院に医療事務のアルバイトとして勤めていました。２０歳代から、衣料や化粧品などのショッピングでクレジットカードをを利用していました。当初は順調に返済していましたが、体調を崩してから消費者金融より借入れするようになり、クレジットカード会社を含めて、全部で１１社から借入れするようになりました。そこで、Ｄさんは当相談室に 「破産の申立をしたい」と、来られました。
Ｄさんの場合、契約書などの資料を、比較的よく保存していたので、当事務所ではそれらを検討してみたところ、返済は比較的スムーズに行われており、返済の原資も確保できそうでしたので、まず任意整理をお勧めしました。
各社への取引履歴明細書の開示は、比較的スムーズに行われました。 クレジットカード会社からの借入は利息制限法の範囲内の１８％であるので、過払金が生ずることはないのですが、消費者金融業者からの借入には、引き直し計算の結果、債務の減額は可能でした。当相談室は、Ｄさんにそのことを報告し、分割弁済の可能性をたずねたところ、Ｄさんはご両親と一緒に居住されており、生活も一緒なので、生活費はご両親に頼ることができるから、分割回数を多くとれれば返済は可能と判断されました。そこで、当相談室は、Ｄさんに任意整理をすることを決めていただきました。各社との交渉では、小額の場合は２回から５回の分割弁済を提案し、５０万円以下の場合は３０回から７２回を提案して奮闘した。なんとか、各社を説得して合意に達しました。

５．多重債務と離婚問題

Ｅさんは、消費者金融業者１３社から多額の借金があり、支払いが困難になったので、解決して欲しいとの相談が当相談室に寄せられました。そこでＥさんに弁済の原資がどれだけあるのか調査しましたところ、多重債務であることが知れると勤務している会社から解雇される不安があるとおっしいます。
また、Ｅさんには奥様と二人のお子さんがいらっしゃいます。ところが、奥さんは、離婚したいと言っているご様子です。双方のご親族が集まって話し合いましたが、難航して話がつきませんでした。 Ｅさんは、奥様と共有のマンションを所有して、そこに居住しています。そのマンションには、一番抵当権として銀行ローンが、二番抵当権仮登記として消費者金融業者のＩ社が設定しています。ＥさんのＩに対する残債務は、１５０万円ほどあるということです。
これを任意整理で片付けようとするのは、なかなかの難事業です。マンションに抵当権が入っているということは高額の借入で、これを抹消できないことには離婚さえ不可能だからです。そこで、当事務所は、以下のような提案をしてみました。
「抵当権の残債権がどれだけか取引履歴を取り寄せて引き直し計算をして、過払金でその額が減額できれば弁済し、マンションの、Ｉの抵当権設定仮登記を抹消して、Ｅさんの持分を奥様に財産分与して離婚する。その後他の残債務について任意整理をする」というものです。
すると、今度は二人の子供の養育費の問題が残りました。これが解決しなければ、あとは、Ｅさんの個人破産の申立しか方法がないことになります。 Ｅさん本人が、「子供が２０歳になるまで、一人に月額３万円を仕送りする」という案を出しました。当事務所は、「消費者金融業者に分割弁済をしなければならないのに大丈夫かなあ」と一同思いました。やはり、奥さんは、「そんなこと当てにならない」と応じようとしません。 しかし、「１３社もある消費者金融業者との任意整理の交渉があるのだからそれが解決しなければ、どうにもならない」と説明しました。Ｅさんと奥様は「それはそうだ」と納得し、任意整理の交渉をしてみて欲しいと再度申し出られました。
任意整理の後、マンションについては、奥様のご親族から残債を弁済して抵当権を外し、Ｅさんの持分権を奥様に移転し、他の全社も、交渉の末、和解することができました。

６．抵当権を消した事例

Ｆさんは、商店を奥様とともに経営していまするが、店の売り上げはスムーズなときもあればそうでないときもあります。Ｆさんが当相談室に持って来られたのは、くしゃくしゃになった「入金依頼書」でした。Ｆさんの借入は消費者金融一社からの借入で、残元金は約１４３万円となっています。ご事情を聞くと、１４社からカードローンで借りたが、返済がしんどいということでした。現在、毎月４３０００円ほど返済しているけれども、商売がうまくいかなくなったので相談に来たのだとおっしゃいます。
一社には、抵当権があるようです。そこで当事務所は、消費者金融に受任の通知と取引履歴の開示を請求しました。開示された履歴を見て、当事務所一同「あっ」と声をあげました。通常の債務者は、最初に五〇万円とか三〇万円を一度に借りて、分割して弁済するものですが、Ｆさんは、３万円の借入をはじめとして、毎月２万円から５千円というように、小額の借入を繰り返し、それがたまると一度に返済するという、普通の債務者とは異なる借入をしていたからです。利率は２７％。
そこで、利息制限法の利率に引き直し計算をしたところ、残元金は７万４０００円ほどとなっていました。 「ほんまですか」とＦさんは喜ばれました。そこで、消費者金融業者（Ｉ）と分割弁済の交渉を開始しました。残元金７万４０００円を７回に分割して支払う案を提示したところ、相手方は、もう少し短くならないかと言ってきました。交渉の結果、こちらの提案通りの和解書が作成されました。次に、抵当権を持つ消費者金融に対し、取引履歴の請求をしました。取引履歴によると、残元金債権は約１４５万円ほどでした。その記録にもとづいて、利息制限法の利率で引き直し計算をしたところ、残元金債務は過払い金約１２万円となりました。そこで、相手方と交渉して和解し、担保を抹消して終わりました。
残り１２社に対する任意整理についても同様に交渉し、難航しながら、ほとんど６０回払いの分割弁済で全部決着しました。

７．高額な過払い金返還事例

Ａさんは、退職前までに消費者金融５社とクレジット会社１社の合わせて６社に、額面で５３０万円にも上る借金がありました。退職を機に、退職金で全て支払い、和解して欲しいとのご希望で、当相談室に来られました。
そこで、受任通知を６社に送り、取引履歴を開示してもらうと、実に意外なことが判明しました。 ４社は、最低でも１５年以上の取引があり、相当高額な金利の時代から取引があったのです。
その中には、途中でご自宅に根抵当権の仮登記をして、それを担保として借入をされており、残額２５０万円にも上る債権があった例もありますが、これも２０年近くも高金利で返し続けていました。しかも、４社とも全て、ずっと切れ目無く借りたり返したりを繰り返し、むしろ返している回数が圧倒的でした。
こうなると、借金が残っているとは考えにくくなります。消費者金融側からの申告では４社合計で４８０万円の借金があるとのことでしたが、利息制限法で引きなおすと、借金があるどころか、何と１２００万円近くの過払いが発生していることが判明しました。
また、残りの２社も、合計で５０万円の借金があるとのことでしたが、実際は１社が３０万円の借金の申告に対して１万円程度の過払い、残りの１社も２０万円の借金の申告に対して６０００円程度の残債がある程度でした。
Ａさんには、もう借金は無いのも同然であることを連絡しました。毎月２５日前後には支払いに明け暮れていたので、その頃になると心配になり、返済しなくても良いのだろうか？と当相談室にわざわざ連絡されて来るほどで、間違って今までどおり返済してしまうかもしれない状態でしたので、支払いをしてはいけないことを連絡しなければならなかったのです。
Ａさんとご家族は、大変びっくりし、大喜びされていました。Ａさんにとっては、借金は、５３０万円が６０００円になってしまった上に、予想外の金額のお金が返金されてくる状態になったのですから、最初のご希望から考えても、想像外だったのは間違いないでしょう。
そして、当相談室と消費者金融との交渉の結果、何とかほぼ全額の回収をすることができ、残債６０００円も勿論弁済して、Ａさんの任意整理は終わりました。

１．小規模個人再生の事例〜その１〜

Ａさんは会社員で、平成１０年にＢさんと結婚、同居していましたが、４ヶ月ほどで離婚することになりました。その後、Ｃさんと内縁関係で同居していましたが、これも離別することになり、そのための引越費用５０万円と賃貸マンションの保証金２００万円の合わせて２５０万円を消費者金融と銀行のカードローンで借り入れました。
Ａさんは、平成９年と１３年に分譲マンションの購入し、それぞれの頭金３５０万円が必要になり、国民金融公庫と全国保証株式会社から資金を調達して、抵当権も設定していました。 Ａさんは、平成１４年に、Ｄさんと結婚し、やっと平穏な家族もできましたが、当時の年収と借入金の返済とを比べると、生活を考えるともはや支払える状態ではありません。そこで、Ａさんは、個人の民事再生のことを聞き、当事務所にご相談に来られました。
当事務所では、小規模個人再生と給与所得者等再生とを比べ、債権者の同意はいるものの、減額される債務が大きい小規模個人再生を選択して、手続に挑みました。 書面の作成では、ご自分の歴史を債権者に公開するようなものもあり、また複雑な計算についてはＡさんしか分からない情報もあり、その数の多さについて、Ａさんに相当の負担がありましたが、当事務所と共に頑張りとおして下さいました。
幸い、債権者の皆さんのご理解をいただくことができ、

１． 元本および再生手続開始決定日の前日までの利息・損害金の７０．５７％相当額
２． 再生手続開始決定以降の利息・損害金１００％相当額 を減額した再生計画案

が認められ、残りの債務について、おおむね３年で返済することが決定されました。

---

※コメント
今回の事例は、個人再生では実に典型的なものです。当相談室では、個人再生のご依頼が毎月大変多く、その多くが今回の事例のようなものになっています。
個人再生では、最低弁済金額がどのようになるか？と、毎月の生活費から計算して、どれだけの弁済資金が支出できるか？が重要なポイントとなります。
住宅ローンを無茶な組み方で支払っておられる場合、個人再生といえども結果として破たんする例も多いと実感しております。

１．二回目の免責の事例

Ａさんは、サラリーマンとして、順風満帆な経歴を積んでこられました。 しかし、転職を境に病がちになり、それが原因で仕事を辞めなくてはならなくなりました。そして、闘病とともに借金も膨らみ、とうとう一回目の破産（免責）を迎えました。
それから７年以上経ち、やはり病がちなお体から仕事ができなくなり、借金が膨らみました。そこで、当事務所に相談に来られ、昔、破産で免責を受けていることや現状を詳しくご相談になられました。今回も、破産を申し立てました。幸い、裁判所は理由の中身を認めて下さり、二回目の免責を受けることができました。

２．借金１００万円での破産の事例

Ａさんは、Ｂさんと結婚され、お子様三人をもうけました。しかし、Ｂんは、どの仕事も長続きせず、度々転職されるので、その度に生活費が足りなくなったため、Ａさんが借金して穴埋めし、就職後に支払って借金をなくしていくという生活が続きました。
ただ、借金は一社のみで金額も少なく、増えてもほぼ完済になるという状態でした。
Ｂさんは、そんな中で住宅を購入されました。支払いは生活費を含めてぎりぎりの状態でした。
それでもＢさんは転職を止めず、生活ができなくなったために個人再生手続き（給与者個人再生）を申し立てる、と言い出しました。
その時に、司法書士の先生に依頼するお金もなかったので、ＢさんはＡさんに借金してその費用を作るように強く言い渡し、事情は話しませんでした。Ａさんは借金してそれを作り、個人再生の再生計画は認可されました。
しかし、Ｂさんは、再生計画の３年の期間中、やはり転職や無職になることを繰り返し、買い物をはじめ、生活費と再生計画の弁済全てをＡさんに押し付けてＡさんの借金を増やしました。再生計画が終了した後数年して、Ａさんの借金は２００万円を超え、ＡさんとＢさんは離婚し、Ａさんは三人のお子様を連れて家を出られました。
Ａさんは就職はしましたが、お子様の給与と合わせても生活費はぎりぎりで、困り果てたＡさんは、当相談室にこられました。
Ａさんは、支払えるものなら任意整理でというご希望でしたが、毎月の余剰が全くないこと、これからもお子様にお金が必要となるであろうことから、自己破産をお勧めしました。Ａさんは納得され、自己破産を方針とすることになりました。
ところが、Ａさんの借金を調べた結果、一社で１００万円あると考えられていた借金が全くなく、むしろ少額の過払い金があることが分かりました。借金は１００万円そこそことなりましたが、Ａさんには余剰は全くありません。方針は変えず、自己破産を申し立てました。
裁判所は、借金の事情はよく分かるとしながら、Ａさんの借金は、多くの割合でＢさんが支払うべきものが含まれていると考えられるので、�@Ｂさんから財産分与を受ける予定はないか？ということと、�AＢさんに財産はないか？ということを確認して欲しい、と尋ねられました。勿論、Ｂさんに分与する財産もありませんでしたし、住宅もオーバーローン状態で個人再生を申し立てていましたので、他にめぼしい財産もありません。しかも、どうやらまた方々に借金があることが分かりました。
これらの事を報告した後、裁判所は、ただちに同時廃止決定を下し、二か月後、免責決定も下りました。

---

※コメント
よく聞かれるのが、１００万円では自己破産は難しいというお話です。しかし、個人の破産の要件は、あくまで支払い不能です。その条件が満たされれば、自己破産は認められます。

３．オーバーローン物件のある自己破産

Ａさんは、サラリーマンとして、順風満帆な経歴を積んでこられました。ご結婚もなされ、お子様がお生まれになられたので、ご家族に合わせてマンションもご購入されました。
しかし、解雇にともなう転職を境に収入が減少し、マンションのローンが家計に重くのしかかるようになりました。奥様も働かれていましたが、収入が足りず、５社程度、キャッシングなどの借金ができ始めました。
その上、収入の使い方についても、お子様の成長と共に教育方針についてご夫婦で考え方の違いができ始め、色々な理由も重なり、とうとう離婚となってしまいました。
Ａさんは、離婚の条件として月々８万円もの養育費を支払うことに同意していたのと、預貯金もほとんどなかったため、Ａさんご本人の資金繰りが急速に悪化し、支払い不能状態に陥り、当相談室に相談に来られました。
当相談室の面談で明らかになった債務内容は、キャッシングは、通常であれば個人再生も十分考えられる金額でしたが、住宅ローンを加えて考えると、もはや支払が不能で、しかも、マンションの売却査定がローンの残債の半分程度にしかならないため、売却金で残債を支払うことで銀行の抵当権を消すことができず、事実上売却はできない状態であることが判明しました。
当相談室は、Ａさんに、個人再生は難しいこと、個人再生ができるとすれば、ローン残債を埋め合わせた上でマンションを売却し、埋め合わせた借金とキャッシング残債を５分の１にしてもらい、３年で支払いをしていくことになるが、それでは個人再生のメリットがあまりないこと、仮に住宅を残したままで個人再生をしても、再生計画が終わった後にまた住宅ローンの支払いが重くなり、結局支払い不能に陥る可能性があること、などを説明いたしました。
Ａさんは、ご自分の状況を当相談室スタッフよりも冷静に判断されておられ、やはりという反応で、自己破産をすぐに選択されました。

---

※コメント
まず、当相談室の方針として、自己破産の同時廃止をしやすくするために、マンションを任意売却し、銀行に相談して抵当権を放棄してもらい、ローン残債の一部に充当することを考えました。しかし、このマンションの地区は、不動産の下落が激しく、いつ売却ができるかすら見通しが全く立たないことが分かりました。
そこで、オーバーローン物件の自己破産として、同時廃止を目指すことにしました（※オーバーローン物件の基準については、「自己破産についてのＱ＆Ａ」参照）。
幸い（というべきかどうかは分かりませんが）、Ａさんのマンションのローン残債は固定資産税評価基準額の３倍以上で、大阪地裁の基準をはるかに超えていましたので、同時廃止を目指すことができそうでした。
そして、大阪地裁に自己破産（同時廃止）の申立を行い、無事、破産手続開始と同時廃止の決定が下り、２ヵ月後に免責も決定しました。

４．同時廃止申立から管財事件へ−その１

Ａさんは、サラリーマンとして、順風満帆な経歴を積んでこられました。 しかし、給与体系がいきなり変えられ、それまで順当に払えていた借金が払えなくなったり、会社内での労働問題について、あらぬ責任を負わされたりで、うつ病を発症し、休職せざるをえなくなりました。その間も、生活費などで借金が増えていきました。
病気から回復後、復職しようとしましたが、会社からいきなり解雇されてしまいました。
仕方なくアルバイト（一部投資なども含む）などで生活費を繋ぎ、再就職が決まった頃、Ａさんの弟Ｂさんがお金を融通して欲しい、と連絡してきました。Ｂさんは、１、２年前、個人再生を申立て、認可決定が下りていましたが、収入が激減していたのです。
Ｂさんの家と家族を考え、Ａさんは、 生命保険を解約し、２００万円のうち、１６０万円をＢさんに送りました。また、Ａさんも、借金がとても任意整理などでは解決できないところまで膨らんでいたため、これを期に、法的手続をしようと考え、専門家に相談しました。　
専門家の方は、まず、これらの事情で自己破産の同時廃止申立をしたところ、管財事件になりそうな気配を感じ取られ、どうしても個人再生にしてほしい、と強行に主張され、破産手続も取り下げてしまわれました。
個人再生は、既にできる状態ではないことや、管財事件とは何かの説明を一切してもらえず、何が悪かったのかが分からないＡさんは、ご依頼を取りやめ、当相談室におこしになりました。
当相談室としては、本来は管財事件（異時廃止）が原則である事など破産手続とはどんなものか、なるべく同時廃止手続でいきたいが、管財事件になるとしたら、投資の部分、Ｂさんへの金銭の授受が問題になるであろう事、その場合は、管財費用は大体２２万円程度である事を説明し、ご依頼を受け、同時廃止を申し立てました。
申立てを受けた裁判所の判断では、Ｂさんへの金銭の授受について、いくら親族が困っているとはいえ、破綻当時、ほぼ唯一の財産である保険解約返戻金２００万円のうち８割もの金額を支払えば、債権者を害する意思は認められるとして、この一点が問題となり、管財事件に移行いたしました。
管財人は、当然ですが、この点について問題にし、Ｂさんから回収は可能か、そうでなければ破産財団増加につき努力して欲しい旨、免責観察型管財にすることを説明されました。
Ａさんは、生活状況を説明し、財団増加の方法として、給与の一部から、半年間、管財人に一定額を支払う旨上申し、その通りに支払いました。
この支払いの終了後、債権者集会を経て、Ａさんは手続きの廃止決定と免責決定を受けられています。

---

※コメント
このような免責観察型管財事件では、概ね６カ月間の支払いを想定した書面が、大阪地裁の書式に定められています。関西の裁判所は、このような個人の自己破産では、大体６ヶ月で終了する事を想定しているようです。この事例では、管財人に債権者集会は、都合３回ほど開かれています。
なお、管財費用の２２万円ほどについては、分割で貯める期間を認めてくれるようです。この事例の裁判所は３ヵ月の期間を切り、その間の貯蓄状況の報告を求めています。

５．同時廃止申立から管財事件へ−その２

Ａさんは、個人タクシーのドライバーとして、順風満帆な経歴を積んでこられました。 しかし、加齢とともに時代の流れが変化し、自動車の維持に足りる金額と少しだけが残る状態となっていました。また、度重なる病気があり、より収入が減ったため、
仕方なｈ、消費者金融数社を含め、借入金などで穴埋めし、借り手は返しの生活が続きました。
さらに追い打ちをかけるように、Ａさんの病気が悪化し、片足を切断せざるを得なくなる事態となりました。　
そこで、Ａさんの妹さんであるＢさんの勧めで、当相談室におこしになりました。
当相談室としては、自己破産をお勧めし、手続きに入りました。
ところが、調べた結果、消費者金融数社に、Ａさんには過払い金債権があることが判明しました。
Ａさんにとっては、今後の生活にも必要なため、同時廃止ではなく、管財事件として破産手続きを行うことになりました。
管財人は、Ａさんの状況を調査したうえで、手続きに要した費用を差し引いた過払い金の残額について、すべて自由財産拡張を認め、Ａさんの手元に置くこととなりました。また、配当財産が全くないことが明白となりましたので、第一回債権者集会をもって手続きを廃止し、同日に裁判所から免責決定が下りました。

---

※コメント
過払い金がある、交通事故の損害賠償請求権がある、その他回収可能な金銭債権がある方は、自己破産や個人再生では注意が必要です。場合によっては、手続きが変わったり、手続きそのものができなくなったりすることがあります。
なお、今回のように、単に財産となる金銭債権があったなどの理由で管財事件となる場合は、債権者集会が何度も開かれたりすることなく、事件が終結することも多くなります。