大阪 西天満 借金問題相談室 -債務整理は実績豊富な当借金問題相談室へ-
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債務整理相談事例
任意整理・過払い金返還
１．息子さんの借金から始まった事例
Ａさんは、会社に勤務していますが、息子の甲氏が消費者金融から多額の借金をして、その返済に窮したので、Ａさんご自身が、その返済のために、消費者金融から借りるようになり、ついに１０社ほどから借り入れている状態に陥りました。
Ａさんは、生活が大変苦しい状況になりました。
そこで、Ａさんは、当事務所に借金返済について、何とかならないかとのご相談に来られました。
当事務所では、Ａさんの代理人として各社から取引履歴全ての提出を求めましたが、中々応じません。粘り強く、訴訟も辞さない覚悟をもって話し合い、全てを提出させ、利息制限法に則して計算しなおし、残債務を合法的に確定し、分割弁済の和解契約を締結いたしました。
Ａさんは、毎月頑張って返済されています。
２．真面目に支払って全社過払いになった事例
Ｂさんは、消費者金融５社と１０年以上（１０〜１２年）の貸借取引を続けていましたが、いくら返しても借金が残ってしまう状態でした。
そこで、「生活が苦しいので、何とかならないだろうか？」と、当事務所にご相談に来られました。
当事務所は、Ｂさんの代理人として、５社全てに取引履歴全ての提出を求め、それを元に利息制限法に則して計算しなおしたところ、債務が残るどころか、過払い金が５社合わせて４００万円弱ほどあることが判明しました。
そこで、当事務所は、Ｂさんの代理人として、５社全てとその返還について話し合った結果、全額を支払わせることができました。
３．裁判にかけて返済させた事例
Ｃさんは、商売上の資金のため、１０年以上、１社の消費者金融と貸借取引を行い、完済していしまたが、最近の報道により、自分の場合も過払いがあるのではないか？と思い、当事務所にご相談に来られました。
当事務所は、Ｃさんの代理人として、取引履歴全てを請求し、利息制限法に則して計算したところ、やはり過払いが数十万円生じている事が判明しました。そこで、当事務所は、相手方会社と話し合いをしようとしたところ、「過払い金の８０％の返還しか応じるつもりは無い。訴訟ができるものならやって下さい」との一方的な回答を受けたので、やむを得ず訴訟に踏み切りました。
相手方は、応訴活動もせず、期日の前日になって和解を申し入れてきましたが、当事務所は全く相手にしませんでした。
本当に訴訟になるという事態に相手方は、結局全額を返還する旨約束しましたので、最終的に和解契約で解決しました。
４．法定利息計算で債務の減額ができた事例
Ｄさんは、医院に医療事務のアルバイトとして勤めていました。２０歳代から、衣料や化粧品などのショッピングでクレジットカードをを利用していました。当初は順調に返済していましたが、体調を崩してから消費者金融より借入れするようになり、クレジットカード会社を含めて、全部で１１社から借入れするようになりました。そこで、Ｄさんは当相談室に 「破産の申立をしたい」と、来られました。
Ｄさんの場合、契約書などの資料を、比較的よく保存していたので、当事務所ではそれらを検討してみたところ、返済は比較的スムーズに行われており、返済の原資も確保できそうでしたので、まず任意整理をお勧めしました。
各社への取引履歴明細書の開示は、比較的スムーズに行われました。
クレジットカード会社からの借入は利息制限法の範囲内の１８％であるので、過払金が生ずることはないのですが、消費者金融業者からの借入には、引き直し計算の結果、債務の減額は可能でした。当事務所は、Ｄさんにそのことを報告し、分割弁済の可能性をたずねたところ、Ｄさんはご両親と一緒に居住されており、生活も一緒なので、生活費はご両親に頼ることができるから、分割回数を多くとれれば返済は可能と判断されました。そこで、当事務所は、Ｄさんに任意整理をすることを決めていただきました。各社との交渉では、小額の場合は２回から５回の分割弁済を提案し、５０万円以下の場合は３０回から７２回を提案して奮闘した。なんとか、各社を説得して合意に達しました。
５．多重債務と離婚問題、任意整理でときほぐす
Ｅさんは、消費者金融業者１３社から多額の借金があり、支払いが困難になったので、解決して欲しいとの相談が当相談室に寄せられました。そこでＥさんに弁済の原資がどれだけあるのか調査しましたところ、多重債務であることが知れると勤務している会社から解雇される不安があるとおっしいます。
また、Ｅさんには奥様と二人のお子さんがいらっしゃいます。ところが、奥さんは、離婚したいと言っているご様子です。双方のご親族が集まって話し合いましたが、難航して話がつきませんでした。
Ｅさんは、奥様と共有のマンションを所有して、そこに居住しています。そのマンションには、一番抵当権として銀行ローンが、二番抵当権仮登記として消費者金融業者のＩ社が設定しています。ＥさんのＩに対する残債務は、１５０万円ほどあるということです。
これを任意整理で片付けようとするのは、なかなかの難事業です。マンションに抵当権が入っているということは高額の借入で、これを抹消できないことには離婚さえ不可能だからです。そこで、当事務所は、以下のような提案をしてみました。
「抵当権の残債権がどれだけか取引履歴を取り寄せて引き直し計算をして、過払金でその額が減額できれば弁済し、マンションの、Ｉの抵当権設定仮登記を抹消して、Ｅさんの持分を奥様に財産分与して離婚する。その後他の残債務について任意整理をする」というものです。
すると、今度は二人の子供の養育費の問題が残りました。これが解決しなければ、あとは、Ｅさんの個人破産の申立しか方法がないことになります。
Ｅさん本人が、「子供が２０歳になるまで、一人に月額３万円を仕送りする」という案を出しました。当事務所は、「消費者金融業者に分割弁済をしなければならないのに大丈夫かなあ」と一同思いました。やはり、奥さんは、「そんなこと当てにならない」と応じようとしません。
しかし、「１３社もある消費者金融業者との任意整理の交渉があるのだからそれが解決しなければ、どうにもならない」と説明しました。Ｅさんと奥様は「それはそうだ」と納得し、任意整理の交渉をしてみて欲しいと再度申し出られました。
任意整理の後、マンションについては、奥様のご親族から残債を弁済して抵当権を外し、Ｅさんの持分権を奥様に移転し、他の全社も、交渉の末、和解することができました。
６．抵当権を消した事例
Ｆさんは、商店を奥様とともに経営していまするが、店の売り上げはスムーズなときもあればそうでないときもあります。Ｆさんが当相談室に持って来られたのは、くしゃくしゃになった「入金依頼書」でした。Ｆさんの借入は消費者金融一社からの借入で、残元金は約１４３万円となっています。ご事情を聞くと、１４社からカードローンで借りたが、返済がしんどいということでした。現在、毎月４３０００円ほど返済しているけれども、商売がうまくいかなくなったので相談に来たのだとおっしゃいます。
一社には、抵当権があるようです。そこで当事務所は、消費者金融に受任の通知と取引履歴の開示を請求しました。開示された履歴を見て、当事務所一同「あっ」と声をあげました。通常の債務者は、最初に五〇万円とか三〇万円を一度に借りて、分割して弁済するものですが、Ｆさんは、３万円の借入をはじめとして、毎月２万円から５千円というように、小額の借入を繰り返し、それがたまると一度に返済するという、普通の債務者とは異なる借入をしていたからです。利率は２７％。
そこで、利息制限法の利率に引き直し計算をしたところ、残元金は７万４０００円ほどとなっていました。
「ほんまですか」とＦさんは喜ばれました。そこで、消費者金融業者（Ｉ）と分割弁済の交渉を開始しました。残元金７万４０００円を７回に分割して支払う案を提示したところ、相手方は、もう少し短くならないかと言ってきました。交渉の結果、こちらの提案通りの和解書が作成されました。次に、抵当権を持つ消費者金融に対し、取引履歴の請求をしました。取引履歴によると、残元金債権は約１４５万円ほどでした。その記録にもとづいて、利息制限法の利率で引き直し計算をしたところ、残元金債務は過払い金約１２万円となりました。そこで、相手方と交渉しましたところ、相手方は、利率を１８％から１５％の割合で計算することにして、残債９万円を認めてほしいというので、Ｆさんに相談したところ、Ｆさんは、「それでよい。とにかく担保を抹消したい」というので、合意することにしました。
残り１２社に対する任意整理についても同様に交渉し、難航しながら、ほとんど６０回払いの分割弁済で全部決着しました。
個人民事再生
１．新法成立直後の依頼〜小規模個人再生の事例〜
Ａさんは会社員で、平成１０年にＢさんと結婚、同居していましたが、４ヶ月ほどで離婚することになりました。その後、Ｃさんと内縁関係で同居していましたが、これも離別することになり、そのための引越費用５０万円と賃貸マンションの保証金２００万円の合わせて２５０万円を消費者金融と銀行のカードローンで借り入れました。
Ａさんは、平成９年と１３年に分譲マンションの購入し、それぞれの頭金３５０万円が必要になり、国民金融公庫と全国保証株式会社から資金を調達して、抵当権も設定していました。
Ａさんは、平成１４年に、Ｄさんと結婚し、やっと平穏な家族もできましたが、当時の年収と借入金の返済とを比べると、生活を考えるともはや支払える状態ではありません。そこで、Ａさんは、個人の民事再生のことを聞き、当事務所にご相談に来られました。
当事務所では、小規模個人再生と給与所得者等再生とを比べ、債権者の同意はいるものの、減額される債務が大きい小規模個人再生を選択して、手続に挑みました。
書面の作成では、ご自分の歴史を債権者に公開するようなものもあり、また複雑な計算についてはＡさんしか分からない情報もあり、その数の多さについて、Ａさんに相当の負担がありましたが、当事務所と共に頑張りとおして下さいました。
幸い、債権者の皆さんのご理解をいただくことができ、
１．
元本および再生手続開始決定日の前日までの利息・損害金の７０．５７％相当額
２．
再生手続開始決定以降の利息・損害金１００％相当額
を減額した再生計画案
が認められ、残りの債務について、おおむね３年で返済することが決定されました。
自己破産
１．二回目の免責の事例
Ａさんは、サラリーマンとして、順風満帆な経歴を積んでこられました。
しかし、転職を境に病がちになり、それが原因で仕事を辞めなくてはならなくなりました。そして、闘病とともに借金も膨らみ、とうとう一回目の破産（免責）を迎えました。
それから７年以上経ち、やはり病がちなお体から仕事ができなくなり、借金が膨らみました。そこで、当事務所に相談に来られ、昔、破産で免責を受けていることや現状を詳しくご相談になられました。今回も、破産を申し立てました。幸い、裁判所は理由の中身を認めて下さり、二回目の免責を受けることができました。
２．オーバーローン物件のある自己破産
Ａさんは、サラリーマンとして、順風満帆な経歴を積んでこられました。ご結婚もなされ、お子様がお生まれになられたので、ご家族に合わせてマンションもご購入されました。
しかし、解雇にともなう転職を境に収入が減少し、マンションのローンが家計に重くのしかかるようになりました。奥様も働かれていましたが、収入が足りず、５社程度、キャッシングなどの借金ができ始めました。
その上、収入の使い方についても、お子様の成長と共に教育方針についてご夫婦で考え方の違いができ始め、色々な理由も重なり、とうとう離婚となってしまいました。
Ａさんは、離婚の条件として月々８万円もの養育費を支払うことに同意していたのと、預貯金もほとんどなかったため、Ａさんご本人の資金繰りが急速に悪化し、支払い不能状態に陥り、当事務所に相談に来られました。
小川勝久所長との面談で明らかになった債務内容は、キャッシングは、通常であれば個人再生も十分考えられる金額でしたが、住宅ローンを加えて考えると、もはや支払が不能で、しかも、マンションの売却査定がローンの残債の半分程度にしかならないため、売却金で残債を支払うことで銀行の抵当権を消すことができず、事実上売却はできない状態であることが判明しました。
小川勝久所長は、Ａさんに、個人再生は難しいこと、個人再生ができるとすれば、ローン残債を埋め合わせた上でマンションを売却し、埋め合わせた借金とキャッシング残債を５分の１にしてもらい、３年で支払いをしていくことになるが、それでは個人再生のメリットがあまりないこと、仮に住宅を残したままで個人再生をしても、再生計画が終わった後にまた住宅ローンの支払いが重くなり、結局支払い不能に陥る可能性があること、などを説明いたしました。
Ａさんは、ご自分の状況を当相談室スタッフよりも冷静に判断されておられ、やはりという反応で、自己破産をすぐに選択されました。
まず、当相談室の方針として、自己破産の同時廃止をしやすくするために、マンションを任意売却し、銀行に相談して抵当権を放棄してもらい、ローン残債の一部に充当することを考えました。しかし、このマンションの地区は、不動産の下落が激しく、いつ売却ができるかすら見通しが全く立たないことが分かりました。
そこで、オーバーローン物件の自己破産として、同時廃止を目指すことにしました（※オーバーローン物件の基準については、「自己破産についてのＱ＆Ａ」参照）。
幸い（というべきかどうかは分かりませんが）、Ａさんのマンションのローン残債は固定資産税評価基準額の３倍以上で、大阪地裁の基準をはるかに超えていましたので、同時廃止を目指すことができそうでした。
そして、大阪地裁に自己破産（同時廃止）の申立を行い、無事、破産手続開始と同時廃止の決定が下り、２ヵ月後に免責も決定しました。
