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管財事件になるのは、どんなときですか? | 再生破産相談室(大阪市北区西天満)

自己破産についてのQ&A

注意点について

Q管財事件になるのは、どんなときですか?


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A①ある程度の財産があると判断されたとき
②免責不許可事由があると判断されたときなどです。

注意!
※平成27年9月現在の大阪地方裁判所の基準で記載しています。7月に大阪地方裁判所の申し立て書式や基準が少しずつ変更されたため、今後は、他の地方裁判所を含め、さらに扱いが変わる場合がありえます。

個人の管財事件は一般管財事件

大阪地裁の分類では、管財事件について、2つのものがあります。

一つは、債権者に分配する財産や債権者が多数あるなど特殊事情がある場合、画一的に手続きを進めるのではなく、個別に手続きを進める管財手続です(個別管財事件)

もう一つは、免責不許可事由がある場合や、ある基準以上の財産がある場合など、それらの中身を調査する必要がある場合の原則的な管財事件です(一般管財事件。特に、債権者数が99人以下の小さな管財事件で、管財費用も最低限の場合、以前の呼び名で小規模管財、少額管財と呼ばれることもあります。

※大阪地裁では、債権者数が数千人に上るなど、大規模な破産事件の場合、これらの手続きとは異なる運用をすることになっており、専門の部署があります。

管財事件になるには理由があります

自己破産をお考えになる場合、多くの方は、同時廃止をご希望されるのですが、財産状態を判断し、①ある程度の財産があると判断されたり(配当可能事件)、その他には②申し立て時または近い過去に個人事業主や取締役(特に会社の代表取締役)である場合、破産申し立ての理由の中に、③財産関係の調査が必要とされると裁判所が判断する場合(特に多いのは、偏頗弁済や極端な浪費・賭博などの奢侈行為などの免責不許可事由があると判断された場合)に、管財事件になる場合があります(免責不許可事由については「免責不許可事由って、どんなものですか?」を参照)。

問題は、これらの判断が、地方裁判所によって微妙に異なることです。

当相談室の取り扱った事案で、ある地方裁判所では、株式取引その他の金融取引について、単に免責不許可事由の判断をするのに対し、違う地方裁判所の基準では、一種の事業主であると扱うことが多いと通告されたともありました。また、一概に言えませんが、実務の感覚として、免責不許可事由の扱いが厳格なところとそこまではいわないと思われるところとの違いもあります。

管財事件費用は22万円程度から

同時廃止から一般管財事件に移った場合の管財費用について、大阪・神戸・奈良などは、官報公告費用を含め、およそ22万円で、ほとんど変わりません。ただし、裁判所から必ず念押しをされますが、これはあくまで最低額でしかありません。財産を換価する場合や、財産状態の調査に、管財人への報酬を含めて更に費用がかかる場合、当然、これに上乗せされますので、注意が必要です。ただし、この金額で終わる場合も少なくありません。

「ある程度の財産がある」と判断して配当可能事件とされ、同時廃止から管財事件になるかどうかは、大阪地方裁判所では以下のような基準があります。この合算がある程度の金額になると、管財事件になります。また、各債権者に債権額に応じて按分弁済をすることによって同時廃止が認められる場合があります。

大阪地方裁判所の管財事件への振り分け基準の原則
下記の各項目が20万円を超えるか(20万円基準)
預貯金・積立金 口座が複数ある場合、全てを合算する
保険の解約返戻金 契約が複数ある場合、全てを合算する
自動車 ローンと所有権留保がないもの
敷金・保証金 ただし、立ち退き費用を考慮して控除がある
退職金債権 退職前であれば、その見込み額の8分の1で計算
過払い金 大阪地裁では、過払い金債権だけが財産として存在する場合で、20万円以下である場合、そのまま同時廃止が可能です。20万円を超え、100万円未満である場合、按分弁済すれば同時廃止が可能とされていますが、100万円を超える場合は、按分弁済が許されず、原則として管財事件になります。管財事件になるかどうかは、裁判所が判断します(※依頼料・予納金に当てる場合は、これを除く)。
※詳しくは「過払い金があるのですが、破産できますか?」を参照。
合算が高額 上記項目の合算が、ある程度の高額になる場合

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