自己破産についてのQ&A

注意点について

Q借金ができた事情を詳しく言わないといけないのですか?

A陳述書に丁寧に述べなければなりません。
多くの方が戸惑われるのは、なぜ、借金ができた事情を事細かに話さなければならないのか?という点です。

当事務所におきましても、管財事件を含む自己破産に方針を決定されたのち、依頼人の方々には、債権届出書や履歴その他の資料から、借金ができた事情を詳細にインタビューさせていただき、陳述書を作成いたします。

この陳述書には、事業で借金ができた場合は、借入時の事情と当時の売り上げや利益、生活費等の金額と借金総額、返済額を、サラリーマンの方の場合は、借入時の事情と月の収入、生活費、返済額との関係を相当程度明らかにして作成する必要があります。

なぜ、このように詳細に記載する必要があるのでしょうか。
これは、裁判所と債権者の立場になれば分かります。

まず、裁判所は、陳述書をもとに免責不許可事由などの判断をしていくことになります。ですから、これがあやふやでは書面による審査ができず、口頭審尋や管財事件に発展します。

また、裁判所や管財人は、申立人の代理人的存在でもありますが、債権者の代理人的存在でもあります。債権者の立場から見れば、破産手続きによって最終的に免責されるとしたら、貸したお金は却ってこないことになります。とすれば、詳細に調べて手続きの裏付けとしなければ、裁判所が進めていく手続きに正当性がなく、債権者の立場はないことになってしまいます。

さらに、申立人ご自身のためにも大変重要です。
借金ができた事情を資料などからさかのぼってインタビューしながら作成していきますと、必ずどの方も当時のことを思い出し、なぜ借金が膨らんだのか?と思われる原因が、必ずある一点か二点に集約されることになります。

同時廃止申立でも、場合によっては反省文提出、口頭審尋を要求されることがあります。その際に、陳述書で明らかにしておき、申立人の方にもしっかり認識していただく必要があります。

戸惑いを感じられることもおありかとは思いますが、手続きでは必ず必要な事ですので、ご協力をお願いいたします。

※なお、これは個人再生でも同じです。

≪ 借金・債務整理Q&Aトップに戻る