自己破産についてのQ&A

破産の適用条件について

Q自己破産の同時廃止が使える条件を教えて下さい。

A個人の方、支払いが不可能な状態(支払不能)であること、めぼしい財産がないことなどです。

同時廃止が認められやすい条件(大阪地裁管轄)

自己破産の同時廃止は、以下のような条件を満たしている場合に申し立てることができます。

①個人の方

原則として、破産の申立人が個人の場合のみです。

②支払不能の方

「支払不能」とは、債務者が、支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態をいいます(破産法第2条第11項)。

これは、期限が来ている借金について、

①収入からは勿論、もうどこからも借りて返せる状況にはない
②全借金について、今後は他に、常に返済計画が立たない
 
ということです。

一般の方で分かりやすく考える場合は、任意整理を経ても、負債総額が収入と比べて大きすぎ、生活費がままならない場合や、民事再生の条件をも越えている場合、今後は常に他に返済計画が立たない状況にある方といえますので、支払不能状態と判断できます。
一般には、月の収入の中の弁済資金で借金を割って36回を超える場合、支払不能と判断できると考えられています。

③めぼしい財産がないこと

担保に入っていない不動産や、20万円を超える預貯金・現金・保険解約返戻金など、めぼしい財産がない場合に申し立てることができます。

④免責不許可自由がないこと

借金ができた主な理由に、高額の物を買い過ぎたとか、ギャンブルに使い過ぎたなど、免責不許可自由がない場合に限られます。

⑤借金が1000万円を超えていないこと

住宅ローンを除いた借金の総額が、おおむね1000万円を超えていない場合です。
ただし、1000万円を超えたから、すぐにも管財事件になる訳ではありません。

当相談室の事例でも、借金総額が6000万円、そのうち保証債務と住宅ローンを除くと1200万円ほどの借金があった方の自己破産を同時廃止で申立て、ほぼそのまま同時廃止決定が下りた事例がございます。
ただし、3000万円ほどになると、ほぼ完全に管財事件に移行する傾向が見られます。

間違いないのは、借金ができた事情、個人事業主であったか、会社代表者であったか、などの事情、現在の状況などを総合勘案して、管財事件移行が決定されている、ということです。同時廃止で申し立ててからは、裁判所でもよく検討し、移行をするか、審尋に移行するか、場合によっては反省文でとどめるかを決定しますので、最初からあきらめる必要はありません。専門家に事前に相談し、よく検討することが大切です。

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