自己破産についてのQ&A

破産の適用条件について

Q事業をしていた者は、同時廃止できないのでしょうか?

A同時廃止できる場合と同時廃止できない場合があります。

事業者には2パターンがある

事業を営んでおられた方には、二通りが考えられます。
一つは、個人事業を営んでおられた方、もう一つは会社の役員(取締役・代表取締役)に就任しておられた方です。

個人事業主の場合

個人事業の場合、大阪地裁では、同時廃止として申し立てを行っても、原則として最低限、口頭審尋(免責審尋)とされることになっています。

ただ、個人事業主だった方は、個人の財産と商売上必要な財産とが、基本的には一つであることや、現金がある程度あること、一般のサラリーマンとは違い、売掛代金債権などの複数の債権者でもあることが多いため、その回収が問題となることから、管財事件となる傾向が強まります。

ただし、既に廃業した場合や、廃業はしていないけれども、財産上商売用と個人用とがきちんと分けられていて、どちらも整理されて配当可能性が全くないこと、その理由に免責不許可事由がないなどの場合は、同時廃止が認められます。

当相談室の実例でも、廃業や、財産上問題がないとされ、同時廃止で終了したものがあります。

会社役員の場合

会社役員の場合、これもまた二通りがあります。一つは、会社の株式の大部分が会社役員名義である「オーナー役員」の場合と、もう一つは、株式は全く保有しておらず、株主から選任された「雇われ役員」であった場合です。

株主でもあるオーナー経営者の場合、基本的には管財事件になります。保有している株式が全株式の一部であったとしても、それを算定して現金化できる可能性がある財産であるからです。

特に大部分の株式を保有している場合や、役員として連帯保証人となっていた場合、また複雑な財産関係があると判断された場合は、経営者のみならず、会社も破産手続きの申し立てをするよう、裁判所から「勧告」されることも少なくありません(その場合、管財費用は、経営者の管財費用に含められ、ほとんど増額されないことが多いです)。中小企業の場合、ほぼ個人事業に等しいことも多く、実態上、会社の財産=経営者の財産に近い場合が非常に多いことから、一括して破産処理をしなければならないと判断されるからです。

雇われ役員の場合、基本的には役員を退任していることが多いので、同時廃止で終了するケースも多いのが実情です。
 

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