自己破産についてのQ&A

破産全般について

Q同時廃止って、裁判所に一回も行かなくてもできますか?

A原則として、裁判所に行かなくても同時廃止決定が出ますが、債務者(破産者)審尋がある場合があります。

大阪地方裁判所に自己破産の同時廃止を申し立てた場合、免責不許可事由(下記の「免責について『免責不許可事由って、どんなものですか?』」参照)がなく、しかも目ぼしい財産がないと、裁判所の方で書類上判断された場合、そのまま破産手続開始決定(旧破産法でいうところの破産宣告)が下され、同時廃止決定が下されます。

大阪地方裁判所では、同時廃止の申立てについては、基本的に一日で、書類審査のみで方針を決定します。

しかし、書類審査で決定するからこそ、綿密な書面が必要です。実際は、裁判所から「足りない」と判断された部分を指摘されることも少なくありません。ただ、それが書面によって補正できる範囲だった場合、補正する書面を提出するのみで済み、申立てたご本人が裁判所に行く必要はなく、後日に同時廃止決定が下ります。

これに対し、破産の理由や免責不許可事由の存在について不明確な点がある場合や、免責不許可事由があり、その程度がそれほどでもない場合などに、開始決定・同時廃止決定の前に、債務者(破産者)審尋(同時廃止の場合、特に免責審尋とも呼ばれます)が置かれる場合があります(破産法13条、271条、民事訴訟法87条2項。)。大阪地裁管轄の場合、書面ではなく原則として裁判官と直接面談する口頭審尋となります。他の地方裁判所によっては、原則的に必ずおかれるところもあります。

手続きそのものは、裁判などに比べてとても簡略的なもので、裁判所にとって不明確な部分を明らかにし、また申立人に明らかにされた事情の中で反省を促されるものです。ですから、期日は基本的に一日で、しかも短時間ですみます。
ただ、破産の事情などにもよりますが、債務者審尋は、それほど少ないものではないものとお考えいただいた方が良いと思います。

当事務所では、数多くの同時廃止事件を申し立ててまいりましたが、そのノウハウを生かし、審査される書記官・裁判官の方々から要求されるであろうものを予測し、ご相談者・依頼人の方々と綿密に打ち合わせていただき、申立てを行っておりますので、一日または少ない訂正で済む例がほとんどです。また、障害があると判断した場合は、手続においてどのようなことが想定されるか、前もって説明させていただいております。

尚、大阪地方裁判所では、事業を営んでいた方の自己破産の場合、免責不許可事由の有無に関わらず、原則として債務者審尋を行う扱いになっています。

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