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同時廃止申立から管財事件へ-その1 | 再生破産相談室(大阪市北区西天満)

借金整理相談事例

自己破産

同時廃止申立から管財事件へ-その1

Aさんは、サラリーマンとして、順風満帆な経歴を積んでこられました。しかし、給与体系がいきなり変えられ、それまで順当に払えていた借金が払えなくなったり、会社内での労働問題について、あらぬ責任を負わされたりで、うつ病を発症し、休職せざるをえなくなりました。その間も、生活費などで借金が増えていきました。
病気から回復後、復職しようとしましたが、会社からいきなり解雇されてしまいました。
仕方なくアルバイト(一部投資なども含む)などで生活費を繋ぎ、再就職が決まった頃、Aさんの弟Bさんがお金を融通して欲しい、と連絡してきました。Bさんは、1、2年前、個人再生を申立て、認可決定が下りていましたが、収入が激減していたのです。
Bさんの家と家族を考え、Aさんは、生命保険を解約し、200万円のうち、160万円をBさんに送りました。また、Aさんも、借金がとても任意整理などでは解決できないところまで膨らんでいたため、これを期に、法的手続をしようと考え、専門家に相談しました。 
専門家の方は、まず、これらの事情で自己破産の同時廃止申立をしたところ、管財事件になりそうな気配を感じ取られ、どうしても個人再生にしてほしい、と強行に主張され、破産手続も取り下げてしまわれました。
個人再生は、既にできる状態ではないことや、管財事件とは何かの説明を一切してもらえず、何が悪かったのかが分からないAさんは、ご依頼を取りやめ、当相談室におこしになりました。
当相談室としては、本来は管財事件(終結か異時廃止)が原則である事など破産手続とはどんなものか、なるべく同時廃止手続でいきたいが、管財事件になるとしたら、投資の部分、Bさんへの金銭の授受が問題になるであろう事、その場合は、管財費用は大体22万円程度である事を説明し、ご依頼を受け、同時廃止を申し立てました。
申立てを受けた裁判所の判断では、Bさんへの金銭の授受について、いくら親族が困っているとはいえ、破綻当時、ほぼ唯一の財産である保険解約返戻金200万円のうち8割もの金額を支払えば、債権者を害する意思は認められるとして、この一点が問題となり、管財事件に移行いたしました。
管財人は、当然ですが、この点について問題にし、Bさんから回収は可能か、そうでなければ破産財団増加につき努力して欲しい旨、免責観察型管財にすることを説明されました。
Aさんは、生活状況を説明し、財団増加の方法として、給与の一部から、半年間、管財人に一定額を支払う旨上申し、その通りに支払いました。
この支払いの終了後、債権者集会を経て、Aさんは手続きの廃止決定と免責決定を受けられています。


※コメント
このような免責観察型管財事件では、概ね6カ月間の支払いを想定した書面が、大阪地裁の書式に定められています。関西の裁判所は、このような個人の自己破産では、大体6ヶ月で終了する事を想定しているようです。この事例では、管財人に債権者集会は、都合3回ほど開かれています。
なお、管財費用の22万円ほどについては、分割で貯める期間を認めてくれるようです。この事例の裁判所は3ヵ月の期間を切り、その間の貯蓄状況の報告を求めています。

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