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小規模個人再生の事例~その2~ | 再生破産相談室(大阪市北区西天満)

借金整理相談事例

個人民事再生

小規模個人再生の事例~その2~

Aさんは会社員で、Bさんと結婚、お子様を一人もうけられました。
しかし、数年後、仕事上のストレスから高額の飲食や賭け事にのめりこみ、数百万円の借金ができました。このままではいけないと、他の事務所の先生に個人再生を依頼されました。
ところが、Aさんは、このあたりの事情の全てをBさんに話さなかったため、1年以上手続きは何も進まず、その先生に辞任され、当相談室に来られました。
当相談室に来られた時は、正確には分かりませんでしたが、既に1200万円を大きく超える事態になってから2年近くが経過していることが分かりました。おそらく、利息を含めれば、1500万円を超える事態ではないかと推察されました。
それでも、AさんはBさんに事情を詳しく打ち明けることができず、Bさんの協力を得られない状況が続き、Bさんには最終的に当相談室に直接お越しいただきました。
Aさんは、結局Bさんの協力が得られず、離婚をされることになってしまいました。手持ちの不動産は、任意売却で利益は出たものの、財産分与によってBさんがほぼ全額を受け取って出て行かれました。
また自己破産をするにしても、借金のほぼ全額が奢侈行為と賭博などにあるため(免責不許可事由。「免責不許可事由って、どんなものですか?」参照)、管財事件で大変不利な扱いを受けるであろうことは想像に難くありません。
そこで、当事務所では、小規模個人再生と給与所得者等再生とを比べ、債権者の同意はいるものの、減額される債務が大きい小規模個人再生を選択して、手続に挑みました。
書面の作成では、ご自分の歴史を債権者に公開するようなものもあり、また複雑な計算についてはAさんしか分からない情報もあり、その数の多さについて、Aさんに相当の負担がありましたが、当事務所と共に頑張りとおして下さいました。
幸い、債権者の皆さんのご理解をいただくことができ、

1.元本および再生手続開始決定日の前日までの利息・損害金の81%相当額
2.再生手続開始決定以降の利息・損害金100%相当額を減額した再生計画案

が認められ、残りの債務について、おおむね4年で返済することが決定されました。


※コメント
今回の事例は、あまりにも多額の借金で、しかもほぼ全額が免責不許可事由の事例です。
当相談室では、このような場合、大変悩みましたが、他の専門家の皆さんと研究を重ね、ご本人の反省を促す点やキャッシュフローがきちんとある点を考慮し、個人再生を選択しました(このような免責不許可事由がある場合、大阪地裁では、安易な自己破産を勧めず、個人再生ができるかどうか検討することを促しています)。
裁判所は、このような理由の借金でも、個人再生では支払い能力を問い、理由によって手続きを拒否はしません。
今回の事例の場合、最低弁済額300万円につき、4年でなければならない理由について、かなり詳細なデータを提出しました。個人再生では、再生計画は、原則はあくまで3年です。裁判所も、この点についてはきちんと説明を求められます。安易に4年ないし5年にできる訳ではないことに注意が必要です。
当相談室では、再生計画を実行しても、毎月必ず5000円から1万円以上貯蓄できる方が、再生可能性が高い、と考えております。

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