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和解の錯誤無効による過払い金請求 | 再生破産相談室(大阪市北区西天満)

借金整理相談事例

任意整理・過払い金返還

和解の錯誤無効による過払い金請求

Aさんは、母親のBさんが高齢で、しかも昔から借金をする癖があることから、数年前よりBさんの借金を調べていたところ、思った通り大手消費者金融会社Cに借金があること、Bさんは、何も考えずに、C社の要求する内容のままで契約上の残元金の分割払いの和解していたことが、相手先からの知らせで分かりました。
ただ、和解当時、Bさんは既に相当のご高齢で、今後のこともあるため、成年後見もしくは保佐の申立を行い、Aさんの保護を受けることをAB両氏から当相談室にご相談に来られました。

そこで、当相談室代表貝塚尚子司法書士は、AB両氏の依頼を受け、成年後見等の申立を行ったところ、家庭裁判所からは保佐でという打診を受けたため、AB両氏との合意の上で、Aさんを保佐人(借金・過払い金に関する代理権付与)とする保佐開始の審判を得ました。
これと並行して、貝塚代表は、C社に対して受任通知を行い、取引履歴の開示を請求したところ、その履歴を利息制限法による引き直し計算を行った結果、元金140万円・利息40万円合わせて180万円にも上る過払い金があることが判明し、早速C社に請求しました。C社は、半額以下の支払いを分割でということであったため、Bさんの保佐開始の審判に合わせて、AさんがBさんの法定代理人として訴訟を提起しました。

相手方は、和解の効力に関して有効であり、Bさんの過払い金の請求権は消滅したものと主張してきました。しかし、和解の時点で既に100万円あまりの過払い金があったのですから、そもそも和解の前提・基礎に重大な錯誤があり、C社の主張は認める訳にはいきません。また、C社は相変わらず和解なら半額でという申し出でしたが、Aさんは、保佐人就任の際、家庭裁判所から「借金や過払い金関係は、安易な和解は絶対に慎んでほしい」と言われていましたので、判決による解決を目指すことになりました。

判決では、主な論点である和解の効力については、

「本件和解で残債務額を確認した日に過払金は100万円を超えていた。それらの充当計算結果と上記債務額を認めた本件和解の内容とは大きな君離があり本件和解等には弁護士又は可法書士が原告代理人として関与していないこと,原告は高齢であり,平成25年1月25日,保佐開始の審判受けていることも合わせ考慮すると,本件和解等の原告の意思表示は,要素の錯誤があり無効である。よって,本件和解の清算条項により,原告は過払金返還請求権を失っているとの被告の主張は理由がない」

と判示し、悪意の受益者の点についても「悪意の受益者」と判示し、この二点につき、Aさん側の主張が全面的に認められ、全額の請求が認められました。


※コメント
この事例は、平成24年頃のものです。
この事例では、平成4年ごろからの取引で、平成8年には過払い状態になっていました。
また、契約上では借金はあるけれども、利息制限法で引き直すと過払い金がある、というケースでは、契約上の金利を元にした和解契約は、錯誤向こうが認められる可能性があります。
過払い金は、平成22年より前に何年間、グレーゾーン金利による取引を行っていたか、借り入れや返済のやり方はどうだったのかなど、様々な要素が必要です。
平成27年現在からさかのぼって5~6年くらいの取引の方で、「過払い金はありませんか?」とのご質問を頂きますが、その方の場合、過払い金はない可能性が高く、あっても少額にとどまると考えられます。
詳しくは、こちらをご覧ください。

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