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破産制度の目的を理解しよう | 再生破産相談室(大阪市北区西天満)

破産制度の目的を理解しよう

今日から準備する自己破産 破産制度の目的を理解しよう

自己破産を考える人の多くは、

「財産を全部取り上げられて、放り出されるんじゃないの?」

と思ったり、反対に、

「破産したら借金が全部なくなるんでしょ?」

と思っていることでしょう。

ある程度はどちらも「正解」であり、反対にどちらも「不正解」でもあります。

借金問題解決の最終手段とも認識されている自己破産
名前はとても有名でも、中身までは中々分からないと思いますが、破産制度の目的を理解しておけば、申し立てた後に「えっ!?こんなこと、聞いてない…」ということはなくなるでしょう。

そこで今回はまず、「そもそも『破産』って何のためのもの?」という破産の制度趣旨(制度の概要と達成目的をお知らせしたいと思います。

本記事で学べる内容

①破産制度の達成目標を知ること

破産法第1条に全て書かれている

■破産法第1条

破産法第1条は、以下のように定められています。

破産法第一条(目的)
 この法律は、
支払不能又は債務超過にある債務者の
②財産等の清算に関する手続を定めること等により、
③債権者その他の利害関係人の利害及び債務者と債権者との間の権利関係を適切に調整し、
④もって債務者の財産等の適正かつ公平な清算を図るとともに、
債務者について経済生活の再生の機会の確保を図ること
を目的とする。

※番号は当方で振りました。

この条文には、①破産手続きの対象、②手続きの内容、③破産手続きの概要、④⑤破産の2つの最終目的といった制度趣旨を明確に定められていることが分かります。

破産法の目的は「公平な清算」と「経済的再生」の実現

■破産の2つの達成目的

破産法第1条は、この制度によって達成すべき2つの目的を挙げています。
すなわち、

④「債権者への適正かつ公平な清算」
⑤「債務者の経済生活の再生の機会の確保」

破産法は、この2つの実現のために制定された法律である、と宣言されているんですね。

つまり、この破産法による手続きは、破産をする債務者のみならず、お金を貸していた債権者も救済の対象とされていることは、十分理解しておく必要があります。

破産制度は、倒産の集団的・強制的な一括処理制度

■破産の手続き概要

破産法第1条は、破産手続きは、債権者と債務者(破産した人)の利害関係・権利関係を、破産法による手続きによって調整・処理することとしています。

自由経済社会の下では、借金で経済的破綻をきたす人が出るのは避けられませんが、そのまま放置しておくと、債権者やその他の利害関係人、債務者との利害関係が複雑に入りまじり、対立することで収拾がつかなくなるでしょう。

そこで、破産法は、全ての利害関係と権利関係を持つ破産の当事者達に対して、、裁判所の管理の下、集団的・強制的に一括して処理していくことを宣言しているのです。

まとめ

いかかでしたでしょうか?

破産の制度趣旨(手続きとその目的)は、利害関係や権利関係を、裁判所の管理下で、集団的・強制的な一括処理することによって、債権者への公平な分配と破産者の経済的再生を達成することにあります。

当相談室では、ご依頼いただきました方々には、この破産法の目的から必ず説明することにしています。

というのも、後々に述べていきたいと思いますが、この目的を誤って理解していると、破産手続きの中で、思わぬ精神的な痛手をこうむる方が必ずいらっしゃるからです。

破産手続きは、申し立てる債務者の方ばかりではなく、お金を貸してくれていた債権者も保護される手続きであること、また、破産法は、裁判所の完全な管理下で行われ、債権者債務者間の話し合いで勝手に動かすことができない強行法規であることは、必ず理解しておきましょう。

自己破産の基本

①破産手続きは、裁判所管理下の集団的・強制的・一括処理制度である
②破産制度は①によって適正・公平な清算経済的再生の両立を目指す手続きである

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