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破産手続きの対象になる人(1)~「支払不能」~ | 再生破産相談室(大阪市北区西天満)

破産手続きの対象になる人(1)~「支払不能」~

 破産手続きの対象になる人

さて、自己破産をお考えの方。
ご自分が「これだけ借金で苦しいんだから、『当然』、自己破産を申し立てることができるはずだ~!」…と考えていませんか?

自己破産は、破産法で認められている状態の人しか、申立ては認められません。あなたが破産法で定められている「申し立てできる人」にあたらなければ、自己破産は申し立てできないのです。

今回は、破産申し立てができる人(破産手続きの対象になる人)の条件をお知らせします。

本記事で学べる内容

①破産手続きは、どんな人について申し立てできるかを理解すること

自己破産の対象になる人の条件

個人破産の条件=「支払不能」

■個人の自己破産の申し立て条件=「支払不能」一つだけ!!

破産法には、どんな人が申立できるが規定されています。
まず、その規定を見てみましょう。

破産法第十五条第一項 
債務者が支払不能にあるときは、裁判所は、第三十条第一項の規定に基づき、申立てにより、決定で、破産手続を開始する。

破産法第十六条第一項 
債務者が法人である場合に関する前条第一項の規定の適用については、同項中「支払不能」とあるのは、「支払不能又は債務超過(債務者が、その債務につき、その財産をもって完済することができない状態をいう。)」とする。

このように、破産法15条と16条によれば、破産手続きの対象になる人とは、

①支払不能の人・法人
②債務超過の法人


のことです。

②債務超過は、法人のみの要件ですので、個人の自己破産では、支払不能」の1つだけです。
つまり、自己破産をできる人かどうか?は、「支払不能」の内容を理解すればよい、ということですね。

※当相談室は、個人の自己破産の同時廃止に特化しておりますので、法人・相続財産・信託財産のみの破産原因である債務超過は、ここでは省略します。

「支払不能」とは?

「支払不能」となる3つの重要ポイント

「支払不能」の3つの要件

では、どのような時に「支払不能」と裁判所に認めてもらえるのでしょうか?

この言葉からは、常識的に「もう支払いなんかできないよ~!」という状態であることは、大体想像がつきますよね。しかし、「支払が苦しいからもうムリ~!」と思えば、すぐに誰でも自己破産を申し立てられるワケではありません。

それは、支払不能については、破産法に条件が定められているからです。
その規定を見てみましょう。

破産法第二条第十一項 
この法律において「支払不能」とは、債務者が、支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態(中略)をいう。

つまり、

①「支払能力」がない
②弁済期にある借金
③一般的かつ継続的に弁済できない状態

3つの条件を満たさなければならない、ということです。
 

次は、「支払不能」の3つの条件の中身を考えてみよう

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