Warning: Declaration of top_topics_menu::start_el(&$output, $item, $depth, $args) should be compatible with Walker_Nav_Menu::start_el(&$output, $item, $depth = 0, $args = Array, $id = 0) in /home/ok-jimusho/www/_shakkin/wpcms/wp-content/themes/ss/functions.php on line 0

Warning: Declaration of topics_top_menu::start_el(&$output, $item, $depth, $args) should be compatible with Walker_Nav_Menu::start_el(&$output, $item, $depth = 0, $args = Array, $id = 0) in /home/ok-jimusho/www/_shakkin/wpcms/wp-content/themes/ss/functions.php on line 0
破産手続きの対象になる人(2)~「支払不能」の3つの条件~ | 再生破産相談室(大阪市北区西天満)

破産手続きの対象になる人(2)~「支払不能」の3つの条件~

破産手続きの対象になる人

①「支払能力がないこと」とは?

裁判所から見て、「今後返済していく力がない状態」と認められること

支払不能第一の条件「支払能力」というのは何でしょうか?

文字通り、借金を返済していくことが可能な財力・資力のことです。
「支払能力がない」とは、今後返済していく力が、もうその人にはないと認められることです。

ただこれは、現時点で借金全額を返済するだけの財産がないから、ということではありません。財産が無くても、債務者の信用や収入状態によって判断されます。

つまり、収入の中から返済できている状態はもちろん、他から資金調達してでも返済できている状態でも、それが続いている限り支払能力はあるのです。

自己破産申し立てでは、支払能力については、申し立てた人それぞれについて、借金の金額や財産状態などを考慮して支払能力を測るため、申立事案ごとに個別に判断されます。

ですので、たとえ借金が1000万円あっても支払能力があると判断される場合もあり、逆に借金が100万円をきっていても支払能力はないと判断される場合も、実際にあります。

②「弁済期の到来」とは?

「支払期限」が来ている借金が対象

支払不能第二の条件「弁済期」とは、どんな意味でしょうか?

この「弁済期」とは、支払期限のことです。 
自己破産で問題となる借金(債権)は、弁済期が既に到来し、支払い義務が発生しているものに限られます。

ですので、弁済期以前に①支払い能力がなかったとしても、弁済期に支払能力がある状態に戻れば、自己破産は認められないことになります。

ちょっと参考。

弁済期と「期限の利益」

支払期限までは、債務者には期限の利益が与えられます。
債務者は、支払期限の前までは返済する義務がありませんし、債権者から請求を受けても支払いを拒むことが許されています。

このように、支払期限まで支払わずに済む利益のことを期限の利益といいます。

自己破産では、建前上、期限の利益がなく、支払義務が発生している借金を対象にしていますが、期限の利益があっても、破産手続開始があると、期限未到来の債権も弁済期が到来したものとされるので(破産法第103条第3項)、自己破産を申し立てる場合、あまり考える必要はありません。

③「一般的かつ継続的」とは?

「借金全体」を「今後ずっと支払えない見込みである」こと

支払不能第三の条件「一般的かつ継続的」は、どんな意味でしょうか?

まず「一般的」とは、総債務全般(全借金)にわたり、支払うことができない状態になったことをいいます。

一部借金が支払いが不可能になった場合でも、それは支払い能力とは無関係である場合では認められません。

次に「継続的」とは、今後も状況が変わる見込みがなく、支払うことができない状態が続く見込みであることをいいます。

一時的に支払い能力がない場合や、近い将来、まとまったお金が入る見込みがある場合では認められません。

実務では?

大阪地裁の申立では、近く交通事故などの損害賠償金が入る予定や相続によって財産を得る予定の有無を実際に答える箇所があります。これは、この「一般的かつ継続的」を判断する材料とされているのです。

破産法の対象となる人とは-

借金全体を、今後支払う力がなくなった人

今まで見てきましたように、破産の対象になる人とは、支払不能を満たす人です。また、申立ては、当然支払不能であることを裁判所で証明しなければ認められません。ですので、申立てで裁判所に説明できる人ということになります。
すなわち、

借金全体について、
②今後、支払う経済力がなくなった人、
③これらを裁判所で証明できる

ということになりますね。

これら破産開始わ認めるべき原因がある、と判断された時、破産開始決定が下され、破産手続きが開始します(破産法30条)。
 
※これら2つの証明は、特に、債権者破産という貸し手からの申立てでする破産の場合に問題になることがあります。

「支払不能」が推定される規定があります

関連ページ