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借金の開始時期 | 再生破産相談室(大阪市北区西天満)

借金の開始時期

ホントのところどうなの?過払い金~②過払い金が出る目安.1~借金の開始時期

他の事務所様のテレビなどのCMで、よく「『過払い金』があるかもしれません」と流れています。そのせいか、当相談室でも、「過払い金」について、未だに大変多くのお問合せをいただいております。

一番多いご質問が、「私にも過払い金があるんじゃないか?」というものです。

「過払い金のしくみ」についてご覧の方は、重要性がお分かりと思いますが、過払い金には「発生する必要条件」として「借金の開始時期」があります。

ここでは、借金の開始時期について、より具体的にお知らせしたいと思います。

※過払い金については、「過払金」とも表記することがありますが、読みやすさのため、以下「過払い金」の記載でで統一します。

本記事で学べる内容

①出資法改正時期を理解すること
②金融会社の行動にも注意すること
③過払い金が発生する可能性がある借金の開始時期を理解すること

出資法改正前~平成22年6月17日以前~

■”グレーゾーン金利”は平成22年6月17日で終了

「過払い金のしくみ」で述べました通り、過払い金は、”グレーゾーン金利”(利息制限法の制限利息を超え、旧出資法の制限利息以下の金利)で借りて返済していた時にのみ発生します。

出資法は、平成18年12月、上限金利を20%とする改正が行われました。そして、利息制限法の上限金利を超える部分は、貸金業法とともに罰則規定が置かれました。つまり、金融会社に関しては、”グレーゾーン金利”は、完全に消滅しました。

その改正出資法は、平成22年6月18日に完全施行され、開始しました。

つまり、過払い金が発生する可能性がある借金開始時期は、最低でも、”グレーゾーン金利”で取引がありうる平成22年6月17日以前でなければならないのです。

自主的な引き下げ~平成18年以前~

自主的に引き下げたケース

■平成22年6月17日以前に引き下げたケース

では、平成22年6月17日以前であれば良いのでしょうか?
実際は、平成22年以前の取引全てが”グレーゾーン金利”での取引ではなかったのです。

上の図は、とある金融会社の実際の取引履歴の一部を加工・編集したものです(実際の物とは一部異なります)。上段の「%」は契約上の貸出利息、下段は遅延損害金です(「****」は、約定利息と遅延遅延損害金金利が同じということです)。

上の取引計算書の例は、平成19年12月5日に、次回平成20年1月9日分からの金利について、契約上の利息28%を利息制限法の制限利息18%(遅延利息は20%)に変更した、ということを示しているものなのです。

消費者金融やカード会社にとって、平成18年(1月13日)の判例や出資法改正は、本当に大きなショックを伴う出来事だったのでしょう。上の図のように、消費者金融やカード会社は、将来に備えて、平成22年6月17日を迎えるよりもはるか前に、自主的に利息制限法以下の金利に引き下げたケースが大変多く見られます。場合によっては、平成18年中に変えたケースもあります。

※実際、カード会社や消費者金融は、平成18年の夏あたりから、翌平成19年夏ごろまでに、一斉に金利引き下げを発表しています。顧客全員一斉にではなく、上の例などにみられるように、順次、引き下げを行っていたようです。

こうなると、”グレーゾーン金利”での借入ではありませんから、過払い金が発生する可能性がありません。

つまり、過払い金が発生する可能性がより確実高いのは、少なくとも平成18年より前から取引がある、ということができるでしょう。

まとめ

過払い金の可能性がある借入開始時期

いかかでしたでしょうか?
過払い金が発生する可能性がある借入開始時期は、上の図のようになります。

もちろん、借り入れをされている方全員に当てはまるものではありませんが、少なくとも平成22年6月以降に借り入れを開始した方は、過払い金の可能性はゼロであることは間違いありません。また、平成22年以前については、当相談室で多くのご相談者・依頼人のケースを見てきました結果、大まかな分け方ではありますが、かなりの正確さをもった判断基準でもあります。

消費者金融やカード会社で、かなり高い金利で借りたなあと思われる方は、もう一度、ご自分の借金の開始時期をよくよく調べてみると良いでしょう。

過払い金の可能性~借金の開始時期~

①過払い金は、借入開始が平成22年6月よりも前でなければ発生しない。
”グレーゾーン金利”は、平成18年以降、適用されなかった人もいる。
借入開始が平成18年よりも前であれば、過払い金の可能性がある。

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