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過払い金のしくみ | 再生破産相談室(大阪市北区西天満)

過払い金のしくみ

ホントのところどうなの?過払い金~過払い金のしくみ~

他の事務所様のテレビなどのCMで、よく「『過払い金』があるかもしれません」と流れています。そのせいか、当相談室でも、「過払い金」について、未だに大変多くのお問合せをいただいております。

ただ、過払い金(過払金)があるかどうか?あるとしたら、どれくらいあるのか?は、まず、過払い金(過払金)ができる理由を理解しなければ、計算することはできません。当然、最初から過払い金はありえない方もいるのです。

そこで今回はまず、「そもそも過払い金って、どうしてできるんだろう?」という過払い金のしくみから、お知らせしたいと思います。

※過払い金については、「過払金」とも表記することがありますが、読みやすさのため、以下「過払い金」の記載でで統一します。

本記事で学べる内容

①過払い金とは何か?を知ること
②過払い金ができる理由・原因を理解すること

過払い金って?

■法律的にみて「返し過ぎていたお金」

そもそも、この「過払い金」って、一体何でしょう?

「過払い金」とは、借金の返済で、法律的にみて「返し過ぎていた」お金のことです。

例えば、消費者金融やカード会社からキャッシング・ローンでお金を借り、長い間、返済し続けていたとします。

契約上では、まだまだ借金があるのに、利息制限法という”法律上”計算し直してみると、借金は無くなって、逆に、返済しすぎたお金が出てくることがあります。

これが過払い金の定義です。

では、なぜ過払い金が生まれるのでしょう?また、利息制限法とは?それにはまず、貸出利率のことを理解する必要があります。

貸出利率~グレーゾーン金利~

グレーゾーン金利とは

■借金返済の”金利”

消費者金融やカード会社から借金をしたら、返済するときに借りたお金(元金)とともに利息を支払います。

この上限利率については、利息制限法出資法という二つの法律で定められています。

平成22年6月17日以前
は、出資法と利息制限法は、上の図のように、年利の上限について違う規定を定めていました。 利息制限法の上限利率は、※年利15~20%であるのに対し、出資法は上限利率は年利29.2%で、ずっと高かったのです。

※平成12年6月1日出資法改正以前は上限年利40.004%、平成3年6月1日改正以前は何と54.75%!!でした。平成22年6月18日以降、出資法と利息制限法の上限利率は同じになっています。

■”グレーゾーン金利”の存在

利息制限法では、上の図の上限金利を超えた利息を支払っても、民事上の効力は無効と規定しています。しかし、旧出資法上限以下である限り、罰則規定はありませんでした。

このように、民事上は無効ながら、刑罰が課されない利率の幅があり、この幅の中に入る金利がグレーゾーン金利と呼ばれていました。

消費者金融やカード会社のキャッシング・ローンは、かつては、このグレーゾーンの上限近くの利率で、長い間貸金を行っていたのです。

貸金業法(旧貸金業規制法)の存在

■グレーゾーン金利無効の”例外”

グレーゾーン金利は、民事上確かに無効ですが、有効になる例外がありました。

それは、貸金業法(旧貸金業規制法)「みなし弁済規定」と呼ばれていた規定です(現在は廃止されました)。
その中身は、かなり複雑で一般の方には分かりにくいため省きますが、グレーゾーン金利での支払いが有効となる要点としては、

①貸金業法に規定されている要件を(すべて)満たしていること
②借り手がグレーゾーン金利を「知っていた」上で「任意に」で支払っていること

の二点に集約できます。

長い間、この「みなし弁済規定」をどう解釈するかで裁判上も争いが続いていたのです。

最高裁判例の登場

■みなし弁済規定を事実上”否定”

最高裁判所は、平成10年代になって、過払い金の問題、その中でも「みなし弁済規定」について、消費者金融側に大変厳しい判断を下すようになりました。

過払い金に関する重要な最高裁判例は、数多くありますが、その中でも、その後の訴訟に多大な影響を及ぼした判例は、平成16年の最高裁判決平成18年の最高裁判決です。

これらの判例により、

①みなし弁済規定の要件は、すべて厳格に満たさなければならない
②契約書に「期限内に支払わなければ一括して支払う」という文言が入っていれば、グレーゾーン金利を強制しているのと同じであるから「任意」性はない

という判例法理が確立されました。

特に、②は、ほぼすべての契約書に書かれていますので、②を判示した平成18年の判決は、事実上みなし弁済規定を認めないことになってしまうものであったため、消費者金融やカード会社は、ほとんどの場合、グレーゾーン金利部分を受け取ることが認められなくなってしまったのです。

利息制限法による引き直し計算

利息制限法による引き直し計算

■利息制限法から借金を再計算-

最高裁判例によって、消費者金融やカード会社は、貸金に対してグレーゾーン金利こそ受け取ることは認められなくなりましたが、利息制限法での金利を受け取る権利まで奪われたわけではありません。

そこで、借り手が消費者金融やカード会社に支払っていたお金ついて、利息制限法の基準によって計算しなおす必要があります。いわゆる引き直し計算です。

利息制限法を基準にすると、利息制限法での金利部分はそのまま金利として計算されますが、支払ったグレーゾーン金利は、消費者金融らが金利として受け取ることができない結果、元金の返済に充てられたものとして計算されることになります。

過払い金は、利息制限法規定の金利で計算すると発生する。

■引き直し計算後、借金が「消えてしまう」ことがある

利息制限法で引き直し計算をすると、グレーゾーン金利での契約での借金残額は、元金がどんどん減ることになります。

金利は、その時その時の元金に利率をかけて計算するものです。ですので、このように元金がどんどん減ると、支払うべき金利もどんどん減り、毎月の支払金額が一定でも、元金に充当される金額がどんどん大きくなっていきます。
そうすると、利息制限法で計算しなおすと、ある時から借金はなくなって支払いすぎのお金が出てきます。
これが「過払い金」です。

つまり、「過払い金」とは、利息制限法によって計算しなおすと支払いすぎになっているお金のことなのです。

まとめ

いかかでしたでしょうか?
過払い金は、誰にでも発生するものではありません。”グレーゾーン金利”で返済していたことが必要です。
長い年月、返済し続けている方は、契約の最初にどんな利率で借りているか、もう一度確認してみるとよいでしょう。

過払い金の基本

①過払い金とは、利息制限法で見直すと払い過ぎとなったお金である
②過払い金は、”グレーゾーン金利”で返済していた時に発生する
”グレーゾーン金利”は、最高裁判例でほぼ無効になった

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