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大変多いご相談内容①~時期~ | 再生破産相談室(大阪市北区西天満)

大変多いご相談内容①~時期~

ホントのところどうなの?過払い金 大変多いお問い合わせ内容①~時期~

他の事務所様のテレビなどのCMで、よく「『過払い金』があるかもしれません」と流れています。そのせいか、当相談室でも、「過払い金」について、未だに大変多くのお問合せをいただいております。
「過払い金があるケース」「過払い金がないケース」を読んでいただいた方は、「自分のケースもそれに当てはまるような…」と感じつつも、「借金開始の時期」「取引パターンと取引期間」を読むと、「どうも自信がない…」という感じではないでしょうか。

ここでは、多く寄せられる借金開始時期の相談内容と事例について、平成27年時点での情報をお知らせいたします。

※過払い金については、「過払金」とも表記することがありますが、読みやすさのため、以下「過払い金」の記載で統一します。
※ご紹介する相談内容は、実例を参考にして要点のみに簡略化したものです。

本記事で学べる内容

①過払い金の相談事例を見て、過払い金の実感を得ること
②自分のパターンと比較すること

①相談内容~取引開始平成15年・16年~

ご相談内容1

私は、平成15年(2003年)からX社と取引を開始して、それからずっと今(平成27年)まで、取引を続けてきました。
12年間の取引がありますけど、私にも過払い金がありますか?

ご相談内容2

私は、平成16年(2004年)からY社で取引を開始して、それからずっと今(平成26年)まで10年間、取引を続けてきました。
こんな私にも過払い金があるんでしょうか?

■平成15年~平成16年からの借り入れ、取引続行中

この相談ケースでは、「借金開始の時期」でも述べました通り、平成18年よりも前です。

しかし、本来、”グレーゾーン金利”での取引期間は、原則として3年か2年、それ以下になる場合が多いと思われます。このような場合でも、過払い金は存在するでしょうか?

この場合、過払い金の可能性は、まだ「あります
ただし、取引の実情によっては、過払い金発生の可能性は変わります。

平成18年を越えても、長期間、借りたり返したりをしている
と、過払い金が発生するまでの期間が延びてしまい、平成27年現在で過払い金が発生していない可能性があります。

反対に、返済の回数が圧倒的に多い場合や、ほぼ完済している場合、過払い金が発生している可能性が十分あります。

②相談内容~取引開始平成17年・18年~

ご相談内容1

私は、10年前(平成17年(2005年))からA社と取引を開始して、それからずっと今(平成27年)まで10年間、取引を続けてきました。
私にも過払い金があるのではないでしょうか?

ご相談内容2

私は、平成18年(2006年)からA社と取引を開始して、それからずっと今(平成27年)まで9年間、取引を続けてきました。
やはりギリギリで過払い金はありませんか?

■平成18年からの借り入れ、取引続行中

この相談ケースでは、「借金開始の時期」でも述べました平成18年ギリギリです。

この場合、過払い金の可能性は、相対的に低くなる、と言わざるを得ません。
ただ、可能性が全くないか?と言われれば、そうとは断定できません。

というのも、特に消費者金融の場合、貸し付けも返済も一斉に利息を引き下げたのではないからです。

取引事例を見ていますと、平成21年初頭頃まで”グレーゾーン金利”での返済を受け続けていた例があります。そうすると、”グレーゾーン金利”での返済期間は3年ほどに伸びます。

そうしますと、平成18年から平成20年頃まで返済回数の方が多い方で、しかも、平成27年現在、借金残額がかなり少なくなっているか、もう完済した、完済に近いという方には、高額ではないと思われますが、過払い金がある可能性があります。

過払い金があった相談事例

■平成16年から開始して平成24年で完済していた事例

平成16年から開始して平成24年で完済していた事例、計算書

※スマホの方は、指で拡大して下さい。
※取引履歴データは、実例を参考にして新たに作成・編集したものです。実際のものとは異なります。

このモデルケースでは、途中で借り増しを繰り返しつつ、完済していたというパターンです。

このケースの場合、後述する通り、ある特殊な事情も関係して、平成16年からの取引でも、ある程度の過払い金が発生しています。

このように、契約開始の金利が”グレーゾーン金利”であった場合、完済すれば過払い金が発生していること、特に平成18年頃から返済するのみで、しかも完済した場合、過払い金が大きくなることがあります。

■平成17年から元金10万円程度が長く残っていた事例

平成17年から元金10万円程度が長く残っていた事例、計算書

※スマホの方は、指で拡大して下さい。
※取引履歴データは、実例を参考にして新たに作成・編集したものです。実際のものとは異なります。

平成17年に借り入れを開始し、契約上では、借金は10万円近くありましたが、利息制限法での引き直し計算では7年たった時点で過払い金が発生していました。

このように、後述する通り、最初から”グレーゾーン金利”で取引を開始した後、平成22年を越えても返済する一方だった場合、”グレーゾーン金利”が適用されていた事案があります。

■平成18年から支払い続けて元金が減っていた事例

平成18年から支払い続けて元金が減っていた事例、計算書

※スマホの方は、指で拡大して下さい。
※取引履歴データは、実例を参考にして新たに作成・編集したものです。実際のものとは異なります。

このモデルケースは、図では分かりにくいですが、途中で借り増しを繰り返しつつ、返済も繰り返すというパターンです。

契約上の金利は、新たな借り入れがあった平成20年の中ごろに、利息制限法以下の金利に引き下げられる措置がありました。

しかし、”グレーゾーン金利”を支払っていた分、過払い金が発生しました。

契約上は9万円強の借金があった計算ですが、最終的に20万円弱の過払い金が発生しています。

このように、平成18年頃から”グレーゾーン金利”で借り入れを開始していた場合で借りたり返したりをしていたケースでも、過払い金が発生している場合があります。

司法書士ワンポイント出資法と貸金業法改正の「落とし穴」

共通する「特殊性」

平成16年と平成17年の取引開始の事例には、ある共通点があります。

それは、返済金利が最後の返済まで”グレーゾーン金利”扱いだったことです。

前者は29%台、後者は27%台でずっと返済していました。

「あれ?平成22年でもう”グレーゾーン金利”での取引はなくなったんじゃないの?」と疑問にお考えの方。”グレーゾーン金利”の基本をよく理解されています。

たた、これには、あまり知られていない例外があるのです。

確かに出資法改正によって貸付金利は引き下げられましたが、その対象は、あくまで新たな「貸付」で、改正法施行日以前に貸し付けた元本に関しては、以下の通り、出資法も貸金業法も、改正以前の”グレーゾーン金利”で受領することを認めていたからです(「従前の例による」とは、要するに受け取っても「罰しない」という意味です)。

このように、「平成22年よりも前から新たな貸付はなく、ずっと”グレーゾーン金利”で返済だけ続けている」というケースも存在します。借入開始時期が平成18年、あるいはそれ以前のそれほど前ではない時期からでも、思ったよりも大きい過払い金が発生する場合があるのです。

出資法附則第二十七条第二項(抜粋)

※1(出資法附則第一条)第四号施行日前にした貸付けの契約に基づいて当該貸付けを行う者がその貸付け(当該貸付けが第四号施行日前に行われた場合に限る。)に関し第四号施行日以後に受ける金銭及び第四号施行日前に貸し付けられた金銭について支払を受領し、又は要求する者がその受領又は要求に関し第四号施行日以後に受ける元本以外の金銭については、新出資法第五条の四第四項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

※1出資法附則第一条第四号施行日・・・平成22年6月18日

貸金業法附則第三十二条条第二項(抜粋)

※2附則第一条第四号に掲げる規定の施行前にした利息の契約に基づいてその施行後にした利息(債務の不履行について予定される賠償額を含む。)の受領又は要求(その施行前に金銭の貸付けを行う者が業としてした金銭の貸付けに係るものに限る。)に対する罰則の適用については、新出資法第五条第二項及び第八条第一項(新出資法第五条第二項に係る部分に限る。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。

※2貸金業法附則第一項第四号施行日・・・平成22年6月18日

まとめ

いかかでしたでしょうか?

今回、最近多い相談内容のうち、借金開始・契約開始時期について、11年前(平成16年)や12年前(平成15年)と、9年前(平成18年)や10年前(平成17年)とで分類し、整理してみました。

実は、この年数の差は、非常に微妙なところで、平成15年・平成16年と、平成17年・平成18年とを比較すると、過払い金が出てくる事例数に差があるのです。

それを裏付けるように、このあたりの年度についてのご相談が、具体的に寄せられている状態です。

ただ、どの時期からの借り入れでも、過払い金がある事例は存在するため、あるなしを簡単に申し上げることはできませんが、このあたりの年月に契約された方は、どんな借り入れ状況だったか、支払はどんなものだったか、もう一度確認して、これらの事案と比較してみるとよいでしょう。

過払い金の基本

①“グレーゾーン金利”は、返済に限り、平成27年現在まで使用されている例もある。
②平成18年の取引開始でも、過払い金が発生することもある。

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